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借金問題に悩んでいるが、債務整理を弁護士に依頼するにあたって費用のことがご不安な方もいらっしゃるかと思います。

そこで、債務整理を弁護士に依頼するのに必要な費用にはどういったものがあるのかについて説明していきます。

債務整理を弁護士に依頼するのに必要な費用としては、①相談料、②着手金、③成功報酬金、④実費などがあります。

弁護士に債務整理の相談をし、法的なアドバイスを求める際に必要な費用です。

時間に応じて金額が設定されていることが多く、３０分５,５００円程度が相場となっておりますが、初回３０分は無料と設定している事務所もあります。

当法人の場合、債務整理に関するご相談は無料で行っております。

案件の内容によって例外となるケースが全くないわけではありませんが、その場合でも事前にご説明を行っており、突然費用が発生するということはありませんので、手元にお金がない状態でも安心してご利用いただけます。

着手金とは、弁護士が債務整理に着手するにあたって必要な費用のことです。

事務所によっては、手数料などの呼び方をするケースもあります。

着手金の金額は、依頼する債務整理の方針や、案件の難易度（債権者の数、借金の金額、借入期間の長短、持っている財産の種類・金額、法人や個人事業主の場合にはその事業の規模など）によって異なります。

そのため、相談の際に弁護士によく確認しておくことが大切です。

成功報酬金とは、弁護士が案件対応に成功した際に、その成果に応じて必要となる費用です。

当法人では、任意整理、自己破産、個人再生について、成功報酬金はいただいておりません。

こちらについても、例外となるようなケースの場合は事前にしっかりとご説明を行い、ご納得いただいてから契約等進めさせていただきます。

なお、過払い金が発生しており、過払い金の回収ができた際には、回収できた金額の１９.８％（税込）が報酬金として発生します。

実費とは、弁護士が案件対応をする上で必要となる経費のことで、郵便代、裁判所への出廷費用、出張費、印紙代などが挙げられます。

債務整理を依頼するために必要な費用についてまとめました。

実際に依頼することになった際にいくらかかるかは、事務所によって異なりますので、各事務所のホームページに記載してある内容を参照したり、実際に相談した際に、弁護士に直接ご確認ください。

当法人での債務整理の費用につきましては、当サイト内の「弁護士費用」「弁護士費用（詳細）」ページにて、手続きの種類別にご紹介しております。

また、当法人では、弁護士費用の分割払いにも対応できる場合がありますので、費用のお支払いにご不安がある方もまずはご相談ください。

クレジットカードを使いすぎてしまった、リボ払いを繰り返してしまったといったことで、支払いが苦しくなった場合にどのように対処すべきでしょう。

一時的に立て替えてもらうことで状況を改善できるのであれば、ご家族へ相談してみるのも一手かもしれませんが、金額がすでに膨らんでいる場合は身近な人へ相談しても解決につながらない可能性が高いです。

特に知人・友人などへ相談した場合、内容的にその後の関係性にも影響が生じかねませんので、弁護士に相談するのが望ましいでしょう。

複数のカードを使っている場合に、借入先を１か所にまとめる方法（いわゆるおまとめローン）をとられる方がいます。

しかし、この方法では抜本的な解決にはならないですし、多くの場合問題の先延ばしにしかなりません。

また、他社で借りたお金を返済に回すという行為も避けなければなりません。

これを繰り返しても債務額が膨れていくだけです。

弁護士に依頼すると、任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理手続を行うことができます。

どの手続きを利用するかは、ご自身の意向にもよりますが、収入状況や資産状況によっても変わってきます。

毎月の支払額が増えすぎてしまった状態を改善したい、ほとんど利息しか支払っていない状態を改善したい、一時的に収入が減ってしまったため返済をリスケジュールしたいといった方は任意整理を行うのが良いかもしれません。

任意整理を行うと、今後の将来利息が減る、あるいは０にしてもらえることが多く、長期分割払いに応じてもらえれば月々の返済額も抑えることができるようになります。

任意整理が成立するまでは返済がいったん止まることになるため、経済状況を立て直した後に返済を再開することができます。

破産、個人再生となると裁判所を使う手続きになりますが、任意整理だと弁護士が借入先と個別に交渉を行うだけですので、影響も限定的です。

クレジットカードの支払いが難しくなった後も頑張って返済を継続することは悪いことではないですが、それにより２のように逆に債務額が膨らんでしまうこともあります。

近いうちに収支状況が改善する事情がないのであれば、早急に弁護士に相談して対応を検討するべきです。

債務額が膨らんでしまうととり得る手段も減っていってしまいますので、まずはお気軽に相談していただければと思います。